改正内容は、共済事由の拡大で、平成22年７月１日から取引先事業者が私的整理（注１）を行う場合も「倒産」とし、共済金の貸付けを受けられるようになります。従って、改正後の共済事由は、「法的整理」「取引停止処分」「私的整理」となります。
（注1）弁護士等からの「支払停止通知」があった場合を対象とします。

＜ご参考＞
　共済事由の拡大以外に、平成23年10月までに以下の改正が行なわれます。

＜お問い合わせ先＞
中小機構　共済相談室]
電話：050-5541-7171
受付時間：平日　9：00～19：00
　　　　　　　土曜　10：00～15：00

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら