17日、ダイキン工業（株）（大阪市）は同社の100％子会社であるダイキンヨーロッパ社（ベルギー、オステンド市）が、建物のエネルギー収支をゼロにするために産学共同で行なう実験プロジェクト「欧州ネットゼロエナジープロジェクト」の立ち上げについて発表した。

　ダイキンエアコンディショニングドイツ社の特約店であるツェラーグループと共同で、ドイツ北西部ヘルテン市に、当社製品と太陽光発電を備えた「ネットゼロエナジーオフィス」を2010年7月に建設。10年７月より、１年を通して建物の暖房・冷房・給湯・換気・照明の消費エネルギーなどのデータ計測や自家発電と省エネ機器の組み合わせによる性能検証を行ない、その結果から年間を通じたエネルギー収支"ゼロ"の建物を実現させることを目的としている。
　同社によると「欧州委員会は2020年までに欧州連合地域のエネルギー消費を20％削減する目標達成に向けた対策の一環として、建築物のエネルギー性能に関する指令を定めています。2010年4月に改正されたこの指令は、新築や既存建築物の改修の際、国ごとに定められたエネルギー効率の基準を満たすことを義務付けるものです。2020年にはオフィスや住宅なども含む全ての新築建築物が年間を通じてエネルギー収支がゼロに近い建物（near-Zero Energy Building）であることが求められます。そのためには、建物の８割以上ものエネルギーを消費している、暖房・冷房・給湯・換気・照明のエネルギー消費削減に取り組む必要があります。再生可能エネルギーであるヒートポンプ技術を利用したヒートポンプ式温水暖房機『ダイキンアルテルマ』や省エネ性の高いビル用マルチエアコン『VRV』などを太陽光発電や高効率照明を備えた、エネルギー収支ゼロを目指す『ネットゼロエナジーオフィス』で評価することで、建物全体での省エネ提案を推進していきます」と表明。

　今後我が国での同様の取組みについて同社は、「検討はしておりますが、具体的なことは未定です」と回答。エネルギー収支ゼロ＝光熱コストが掛からないということである。このような取り組みや研究が、住宅･建物へ積極的に行なわれることで、建築及び住宅業界の活性化に繋がっていくことは確かであり、ユーザーにとっても利益をもたらす画期的な取り組みである。是非、我が国で同様のプロジェクトを行なって戴きたい。

【河原　清明】

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