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退職者の約17%が天下り  福岡県庁の実態 
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2010年6月22日 09:00

 福岡県では毎年多くの退職者が出る。このうち、教育委員会、県警を除く知事部局では、毎年300人前後が退職している。退職者数と「天下り」の人数についてまとめた。

 県によると、過去5年間の知事部局の退職数は2005年度が208人。2006年度304人、2007年度306人、2008年度311人、2009年度が282人になるという。

 退職者のうち、県の所管する公益法人等に再就職するいわゆる「天下り」の数と、退職者全体に対し「天下り」が占める割合は次のとおりとなった。

【2005年度】
部長級6人、次長級15人、課長級13人、課長補佐級2人。計36人。17%
【2006年度】
部長級7人、次長級22人、課長級17人、課長補佐級11人。計57人。19%
【2007年度】
部長級9人、次長級13人、課長級35人、課長補佐級2人。計59人。19%
【2008年度】
部長級7人、次長級14人、課長級27人、課長補佐級1人。計49人。16%
【2009年度】
部長級6人、次長級13人、課長級23人、課長補佐級2人。計44人。16%

 5年間で1,411人が県庁を退職し、うち245人・約17%ほどが「天下り」したことになる。
 天下りは、幹部級職員に与えられる特権。数字で見ても、課長補佐級以上の幹部職員の再就職は、やはり恵まれているようだが、これほどの「天下り先」が存在することへの疑問は尽きない。

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