国土交通省は６月21日に、「住まい・まちづくり担い手事業」の支援対象団体の決定について発表した。持続可能なストック型社会への転換、長期優良住宅の市場環境の整備等を目的として、住宅の建設、維持管理、流通、まちづくり等に係るNPO法人、任意団体等の活動を促進するため、国が先導的な活動を公募し、優れた提案に対して、活動の実施に要する費用の一部を補助するもので、応募総数全国より220団体あった。一般社団法人住まい・まちづくり担い手支援機構に設置した「住まい・まちづくり担い手事業選定委員会」による評価結果を踏まえ、支援対象団体に値するものとされた120団体を支援対象団体に決定した。

　選定の視点として以下の４つのポイントで選考された。
　１.独自性・先導性　（着眼点、活動内容、研究方法、活動成果等の独自性など）
　２.実行確実性　（活動手法の具体性、支援対象活動の目的・目標の明確さなど）
　３.継続性・発展性　（継続的、発展的な取組みが支援終了後も実施できるかなど）
　４.活動費用の妥当性

　すまい･一般部門は、56団体。建築･まちなみ部門は、64団体それぞれ選定された。
　すまい･一般部門の福岡県団体の選定は、今回は無し。

　建築･まちなみ部門の福岡県団体の選定は以下の通り
　・唐津街道姪浜まちづくり協議会
　・「青葉台ぼんえるふ」団地管理組合法人

【河原　清明】

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