昨年夏の政権交代後、初めてとなる本格的国政選挙がきょうスタートする。民主党を中心とする政権に対する審判であると同時に、急浮上した「消費税10％」の是非が争点となる。

　今回の参院選では、選挙区73議席と比例区48議席が改選期を迎える。選挙区、比例区合わせて440人余りが立候補を予定しており、来月11日の投開票日まで激戦を展開する。

　鳩山政権の「普天間」「政治とカネ」、菅首相の「消費税10％」などにどのような評価が下されるか、さらには与党側が参院の過半数である122議席を維持できるかどうかが焦点となる。
　
　参院での与党側勢力について非改選の議席数から見ると、民主党が62議席、国民新党が３議席、無所属１議席の計66議席。今回の参院選では民主54議席が改選期となっており、国民新党と合わせ56議席を獲得すれば過半数の122議席に届く。菅首相が示した勝敗ライン「54議席プラスアルファ」が達成されればもちろん参院での過半数維持が視野に入る。しかし、逆に現有54議席を大きく割り込み、与野党逆転ということになれば、政権運営が難しい事態となる。

　菅首相が提唱する「消費税10％」への引き上げについては、唐突に打ち上げたため詳細な説明がなされていない。選挙戦を通じて、削るべき経費はないのか、なぜ10％なのか、といった疑問に答えることができない場合、民主党が議席を減らす可能性もある。

　一方、野党に転落して初の参院選を迎えた自民党にも懸念材料が多い。民主党に先がけ消費税を10％まで引き上げるとことを打ち出したが、これまで無駄な公共事業などに税金をたれ流したあげく、国債発行残高を膨らませてきた反省は見えてこない。政党支持率は依然として民主党の半分程度で、与党を過半数割れに追い込むほどの勢いにはとぼしい。

　みんなの党、たちあがれ日本、新党改革、日本創新党など、小政党が乱立したため、民主、自民以外の選択肢を求める有権者の票が割れることが予想される。そうしたなか、公明、共産、社民がいかに独自色を発揮して現有議席を維持するかにも注目だ。

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