25日、国土交通省は2010年度建設見通しについて発表した。建設見通しは、1960年から続いている。
10年度の建設投資は、40兆7,000億円で前年度と比較して3.5％減少。1996年度の83兆円をピークにすると約51％減である。

　そのなかで、住宅投資は14兆8,000億円の見通して前年度比3.4％増加。内民間住宅投資は、14兆2,500億円で前年度比4.0％増加の見通しである。
　同省によると、「民間住宅着工戸数は、経済対策の効果に加え、資金調達環境や所得環境の底打ちにより、住宅需要の一定の回復が期待できることから、09年度より増加する見通し」として住宅投資が増加すると分析している。
　だが建設投資が国内総生産に占めるシェアが、10年度は8.6％の見通し。1973年度の24.6％と比較すると約３分の１にシェアが減少している。住宅政策においては、様々な補助制度や優遇制度を官民とも促進していることは評価できるが、建設投資全体が落ち込む見通しで住宅だけが上昇することは、未知数であろう。

【河原　清明】

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