25日、総務省は、日本郵政株式会社法第11条の規定に基づく、「日本郵政株式会社(取締役兼代表執行役社長:齋藤次郎)」から認可申請のあった剰余金の処分(株主配当)について決議の認可を行なったと発表した。株主である政府への配当は、約363億円になるとしている。
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