今年３月、北九州市に中小企業を専門とする経営コンサルティング・オフィス「アジア太平洋マネジメント」が開業した。代表の青木道生氏は大学を卒業後、金融機関で法人融資専門職に就いていた。中小企業への金の貸し借りだけでなく、包括的なサポートを取引先に行うべきだ―この強い情熱が独立のきっかけとなった。
　業務内容は、資金調達を目的とした事業計画書や経営改善計画書、再生計画書等の策定が主である。一般の融資ブローカーのような銀行交渉は行わず、クライアントのビジネスモデルや商流をしっかりと理解した上で、交渉に臨む。多くの企業が「融資＝ゴール」と考えているが、銀行にとっては「融資＝スタート」である。
　幾ら裕福な人間でも、１億円を他人に貸し付ければ、そのお金が返ってくるかどうか、気になるのが当然だろう。銀行から融資を受けた原資（元手）は、預金者の預金であるため、銀行にとって企業との本当のお付き合いは、融資を受けてからの関係である。
　そのため、資金調達に成功した後は、取引銀行に対して毎月、試算表や資金繰表、銀行取引明細表を作成し、提出する。更に、当該月の売上や経費を分析し、その反省点や翌月の計画・行動目標・数値目標を記載の上、報告書形式で提出する。こういった取引の積み重ねが「信頼関係の構築」であり、「銀行がお付き合いしたい」取引先である。
　「私が無理な資金調達を、強固な姿勢で金融機関に交渉し続ければ、今後私が手掛ける案件は全て、通らなくなってしまう」―青木氏はこう語った。アジア太平洋マネジメントに対する、金融機関からのブランディングは重要である。そのため、企業経営者が考える「夢や熱意・情熱」を十分に理解しつつ、金融機関が納得できるような形の計画書を策定することにより、「双方の潤滑油」となることを目指している。「魔法のように融資を引き出す、ウルトラCは絶対に存在しない」と、青木氏は断言する。

【発信！北九州】

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アジア太平洋マネジメント
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