電通九州ほどの企業が、契約書なしで１億円を超える仕事を受けるのだろうか。

　昨日から報じているとおり、平成20年５月に「電通九州」が「ロボスクエア運営委員会」に提出したロボスクエア移転に伴う展示内装工事の契約経緯は、極めて曖昧なものだ（参照）。

　電通九州側は、契約に至った経緯について、まず自社の実績を強調。《平成14年７月のロボスクエア開設時に基本コンセプト基本計画・管理業務等やオープニング式典・WEB関連・ツール類の制作の受託実績があります》と記す。一般的に言って、実績があるとしても契約書なしで１億円を超える仕事を進めることは考えにくい。しかし、電通側が契約書作成を求めなかった理由は、どこにも書かれていないのである。

　文書中、黒塗りとなっているのは、24日、詐欺罪に続き収賄の疑いで起訴された新川信一・元市職員のことで、電通側が新川被告からの指示で仕事を進めていたことがわかる。
　移転に伴う内装展示の基本計画・基本設計・コンサル業務は口頭委託。次に、配電、給水、空調など（B工事）の施工も口頭委託。展示・内装の施工工事（C工事）も、見積もり提出後に、これまた口頭で委託されたとしている。
　だが、添付された仕様書には、工事内容などが記されているだけで、単価などは一切明示されていない。

　契約金額は、最終的に117,814,783円にのぼっているが、この金額の正当性を示す文書は何も残されていない。それどころか、新川被告がロボスクエア運営委員会に提出した契約の経緯を説明した文書には、前述の仕様書にはない内容や、契約金額が当初より膨らんだことをうかがわせる記述が存在する。

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