岡野バルブ製造(株)（本社：北九州市門司区、岡野正敏社長）は６月30日、2010年11月期 第２四半期 決算（連結）を発表した。
　当第２四半期連結累計期間は売上高が前年同期比16.3％減の53億1,300万円、経常利益が同比36.7％減の６億1,000万円、四半期純利益が同比36.8％減の３億6,800万円となった。

　戦略的原子力技術利用高度化推進費補助事業として、経済産業省より交付を受けた09年度補助金の一部を営業外収益に見込んでいたものの、実績額は当初計画予算額より約4,000万円少ない9,500万円にとどまった。

１.バルブ事業

　国内では大型の新設プラント向けが一段落し、期初から弁や部品の取替案件が中心の厳しい状況となったものの、４月より新設プラントの上越火力発電所向け弁が納入開始となったことをはじめ、島根原子力発電所３号機向けSRV（主蒸気逃がし安全弁）の納入など、次第に回復傾向へ転じた。

　一方海外向けについては、前下半期から低調に推移している中国の火力発電所向けが引き続き中・小規模の売上にとどまる中で、ベネズエラの火力プラントにおける既設弁一式取替のほか台湾、インドなどの新設火力プラント向けの拡販にも努めたものの、好調であった前年同期を大きく下回る結果となった。

２.メンテナンス事業

　期前半は閑工期の長期化による厳しい需要環境となり、柏崎刈羽原子力発電所の起動に備えた弁の健全性確認工事や火力発電所案件の前倒し工事などの小規模案件中心で進行したものの、３月以降は各原子力発電所の大型定期検査工事の本格化により繁忙期を迎え、計画通りの売上を確保した。

　損益面については、バルブ事業では鋳鋼素材工程における鋳込量平準化とともに機械加工・試験工程における生産効率向上策を講じたものの、前期まで製造原価引き下げに好影響を及ぼしてきた中国の火力発電所向け生産量の減少と稼働率のばらつきなどから、相対的に製造原価が上昇する結果となった。

　期初は工事の絶対量不足から一時的に原価率が悪化したものの、その後は大型定期検査工事の集中により要員稼働率が大きく向上したほか、省力化機器の活用効果もあり、当初見込んでいた原価水準まで持ち直した。

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