（財）日本健康・栄養食品協会（東京都新宿区、理事長：林裕三）は24日、常任理事・理事合同会を開催し、役員人事を一新した。常任理事を廃し、理事31人を選任。約半数の15人が新理事となった。評議員も18人中半数以上の11人が新任。7月8日には臨時の理事会を召集し、いよいよ理事長の改選が行なわれる。
　24日の理事会では、決算報告、評議員・新理事の選任が行なわれるなか、質問等は議案に関係するものに限るとの注文が付けられたという。関係者によれば、一部から「透明性を持たせろ」などの不満の声も上がったらしい。理事会に先立ち、業界の各団体には推薦する役員数を減らすよう事前に指示があり、団体側には日健栄協に抗議文を送ったところもあった。しかし、理事会ではそのことについての質問は受け付けられなかったという。終了後に昼食会が催されたが、数人の役員は欠席している。
　７月１日、各理事宛てに臨時理事会招集の案内と一緒に、新役員のリスト（一覧表参照）が届いた。いよいよ8日、選出された理事の中から新しい理事長の選出が行なわれることになる。議題は「役職選任」。理事31人の名の記された新理事のリストには、６月23日付「NET-IBニュース」（https://www.data-max.co.jp/2010/06/post_10493.html）で既報した新理事長の有力候補と目されている「元厚労省健康局長」の名前が記載されている。
　理事の１人は、「（役員の）人選の基準も何もまったくわからない。事前の説明も討議もないから、協会の意図がみえない」とし、閉ざされた理事会運営に不平をこぼす。リストを一見したところ、「健康食品の表示に関する検討会」を強く意識したメンバー選出のようにも感じられる。ジャーナリストもいれば、消費者団体や通販会社の有力者も幅広く選任してある。幅が広すぎて、果たして一旦緩急の際、これで一丸となれるのかの疑問も浮かぶが、ひとまず刷新したということはいえるのかもしれない。再編の鍵となるのか、それとも解体の烽火となるのか、今後の動きに注目したい。

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