政府の方針で公共工事は抑制され減少傾向にある。福岡地区にもその影響は顕著に出ているのは周知の事実だ。特に公共工事受注に主体を置く土木工事業はその影響も大きい。福岡県土木組合連合会によると、ピーク時では組合数は740社を超えていたが、現在では約530社に減少しているという。主な原因は過渡な競争による企業体力の疲弊が原因と見ている。日本の経済を支えてきた土木業界の悲痛な叫びが聞こえてくるようだ。
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