"７８７８"――この数字は、国土交通省が発表した直近の「限界集落」の数字である。この限界集落化と、「買物難民」化は、同種のエッセンスを内包している。2010年度は、地方・郊外にある小売業の店舗閉鎖が急増している。閉鎖エリアのトップは、地方の郊外だが、次が地方の中心地となる。業種としては、スーパー、専門小売店である。
　人口減が進行する地方都市部も、買物難民が増している。その数1,000万人に近づいている。この現象の顕著な事例が「限界集落」である。
　この７８７８集落のうち、この10年間で消滅する集落は423もあり、いずれ消滅するものは、約2,220あると予測されている。介護や医療の問題も重要であるが、なんといっても生活インフラをどうするのかということが切実である。
　限界集落の多くは、中山間地域にあるというのが通説であった。その理由として、重要産業である農林業の不振による後継者不足が第一であるとはいえ、地方自治体をはじめ、行政上の問題も多い。
　タクシーしか買物手段がなくなった高齢の単身者、都市部に拡大した買物難民のエリア分布、そして限界集落の象徴的一例として、東京都、中央区が今年、その地域に認定された。準限界集落（55歳以上）を統計数字に入れると、まさに日本全体が限界集落化に向かっている傾向である。
　まさにこのような状況下で、生活インフラに占める通販の位置づけは重くなる一方である。同時にネットスーパー、ネット通販を筆頭に、通販の社会的責務も増すばかりである。
　われわれ通販に携わる１人ひとりもそれを自覚すべきだろう。

＜プロフィール＞
（株）四方事務所　代表　白川博司（しらかわ　ひろし）
通販コンサルタントとしてメーカー、加工業、卸・問屋、住宅、小売、旅行、サービス、芸能プロダクション、墓石・葬祭など、これまでにあらゆる業種業態で通販的手法を活用した新しい売り方、顧客・取引先開拓法、売上増大法を指導してきた。14年間に280社以上の通販事業を立ち上げる。徹底した現場主義を貫き、北は北海道から南は沖縄まで月間30社以上で指導を行なう超多忙なコンサルタント。

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