14日、(株)ベスト電器（本社：福岡市博多区、小野浩司社長）は、2011年２月期 第１四半期 決算（連結）を発表した。
　当第１四半期連結会計期間の売上高は前年同期比0.3％増の796億7,100万円、経常利益は２億7,600万円（前年同期経常損失15億3,900万円）、四半期純利益は２億6,300万円（前年同期四半期純損失19億8,100万円）となった。

　事業再構築計画については第１四半期における不採算店舗の閉鎖、および不稼動資産の処分は予定通り推移したとしている。また早期退職優遇制度の実施により総数300名の人員削減を行なうとしている。

　店舗の推移についてはアウトレットイオン釧路店（北海道釧路市）、New竹田店（大分県竹田市）、スーパーアウトレット大分店（大分市）の直営店３店、フランチャイズ店３店、計６店舗を出店した。一方、非効率店舗として直営店７店、フランチャイズ店３店、計10店舗を閉鎖した。その結果、当第１四半期末の店舗数は、直営店245店、フランチャイズ店297店の総店舗数542店となっている。

　家電小売業については、売上高はエコポイントの影響および新中期経営計画の事業戦略の推進などにより既存店が伸長したものの、子会社(株)さくらやの本年２月末の全店舗撤退により前年同期比2.0％減の645億8,700万円となった。
　営業利益は薄型テレビの特需を含め既存店の増益により売上総利益が増加したため、７億1,500万円（前年同期営業損失11億1,700万円）となった。

　家電卸売業については、ネット通販事業(株)ストリームが牽引しエコポイント家電を中心に既存フランチャイズ企業における販売が増加し、売上高は前年同期比18.0％増の131億4,200万円となったものの、営業利益は同比5.8％減の２億9,000万円となった。

　クレジット事業については、2007年に信販会社との契約内容を変更したことや改正貸金業法施行に関連して営業貸付金が減少したため、営業収益は前年同期比52.9％減の１億2,300万円となったものの、営業利益は5,300万円（前年同期営業損失１億4,200万円）となり、前年同期に利息返還損失引当金繰入額を計上した赤字から黒字転換している。

　サービス事業については、主に薄型テレビの特需に伴う配達およびアンテナの取付設置工事の増加により、売上高は前年同期比1.2％増の12億4,600万円、営業利益は3,900万円（前年同期営業損失5,600万円）となった。

　その他の事業については、主に不動産業と人材派遣業の減収により売上高は前年同期比30.7％減の５億7,100万円となり、建築工事の請負業の増益により営業利益は44万5,000円（前年同期営業損失4,600万円）となった。

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