13日、福岡県は、県発注工事における暴力団排除措置の公表について発表した。
　同発表によると、福岡県は、2010年６月に工事請負契約書の暴力団排除に関する条項改正。８月１日から福岡警察本部からの通知に基づく排除業者を、現行の元請業者（入札参加資資格者名簿登載業者）から、全ての下請業者(名簿非登載業者及び建設業許可を持たない者を含む)に拡大した。それに伴い県発注工事の下請から暴力団関係事業者の徹底排除を図るため、警察本部から通知される暴力団関係事業者について、県が講じた排除期間や対象事業者名などを県のホームページや県民情報センター等で公表し、広く元請業者などに情報提供を行なうとしている。
　公表する内容は、排除期間、対象事業者名、住所、排除理由など。公表の実施は、10年８月１日以降で、警察本部から通知を受けたものを対象としている。

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