財団法人新技術開発財団では、独創的な新技術の実用化を支援する助成金「新技術開発助成金」の平成22年度第2次公募を行う。公募期間は平成22年10月1日～10月20日の予定。
　新技術開発助成金は、同財団が毎年実施しており、採択されれば最大2,000万円（補助率2/3）までの資金援助が受けられる。平成21年度は23件が採択されている。
　助成の対象となるのは、独創的な研究や新技術を開発しこれを実用化しようという中小企業。基本的に科学技術の分野に制限はない。（但し、医薬品、ソフトウエア等は対象外）あくまで試作等の実用化が対象であり、基礎的な研究開発や商品設計段階、量産化の為の技術開発等は対象外となる。昨年採択されたテーマ例としては、「道路に発生するひびわれを計測車で走行しながら、リアルタイムでその損傷状態を計測出来るシステムの開発」等がある。

　認定基準は、次の通り。
（１） 独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること
（２） 開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、"原理確認のための試作"や"商品設計段階の試作"は対象外
（３） 実用化の見込みがある技術、または開発完了認定技術の改良のための新技術であること
（４） 開発予定期間が原則として1年以内であること
（５） その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること
（６） 自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
（７） 同じ技術開発内容で他機関からの助成を受けていないこと

　グローバルな技術開発競争を勝ち抜く国産の技術開発を支援することで将来にわたる日本の繁栄に貢献しようというのが、同財団の設立主旨である。こうした助成金の主旨・目的に適う取り組みをしていると自負する中小企業は、チャレンジしてみる価値はあるだろう。

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