16日、総務省は、総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 政策課が同日昼、会合予定の傍聴希望者に対して、メールを誤送信していたことを公表した。
　誤送信の内容は、16日午後１時26分、同政策課が「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の第12回会合（７月20日開催予定）の傍聴希望者に対して、メールにて傍聴の可否を連絡する際、着信先で58名分のメールアドレスが他の受信者に見える形でメールを送信した。
　同政策課の対応状況としては、上記電子メールの送信直後に担当職員がこれに気づき、本件に該当する関係者に対し直ちに報告、お詫びとともに当該電子メールの削除を依頼したとしている。
　また、「今後このような事態が生じないよう、送信前に文書送信者以外の者が宛先及び送信内容を再度確認するなど、厳重かつ適切な管理を徹底する」としている。

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