国土交通省が６月30日に、「住生活に関する国民アンケート～未来の『住まい』を考える」の結果を発表した。調査期間は、2010年１月26日～２月9日までの15日間。モニター数は1,199名で、回答率は82.9％の994名。これにより、理想の住まいは「持家」で、「40代で70%以上が持家を所有している」ことが分かった。性能面では「採光・通気性」｢省エネ性｣｢耐震性｣などを重要視し、住まいの周辺に無ければ困る施設として「スーパー」「医療・福祉施設」「銀行・郵便局」が選ばれた。また、日本国内で住んでみたい都市の１位は、東京都の多摩市・港区・世田谷区・八王子市。福岡県の福岡市・北九州市は６位だった。

全国の994名が回答、九州では111名

　今回行なわれた「住生活に関する」アンケートは、モニター数1,199名のうち、回答を得られたのは994名で回答率は82.9%。年代別では30代が278名、40代が307名で全体の58.8%を占め（表１参照）、九州地区は111名（表２参照）が回答している。男女別では男性が498人、女性が496人でほぼ半数ずつ。世帯構成では二世代同居の世帯（母子・父子世帯含む）が55.2%、夫婦のみが25.5%で、80%を超えており、世帯人数も２人（26.6%）、３人（25.8%）、４人（24.9%）家族の合計が77.3%。実際に住宅を購入する層がアンケートの大半を占めていることから、このアンケート結果は今後の住宅・街づくりに関して大きな参考データとして捉えることができる。
　モニター回答者の現在の住まいの形態は、持家71.5％、借家27.9％（表３参照）で、持家所有比率は30代が58.6％で過半数を超えており、40代71％、50代83.8％、60代では90％超えの93.2％（表４参照）となっている。70代では94.6%と、年齢が上がるにつれて持家所有比率が高くなる傾向にある。

【石崎】

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