21日、総務省は、夏休みに電気通信サービスでのトラブル対策として、電気通信消費者相談センターおよび各総合通信局に寄せられた09年度における同サービスに関する苦情・相談の概要を発表した。
　同省の発表によると、09年度は同サービスに関する苦情・相談件数が9,105件。08年度と比べて1,838件（▲16.8％）の減少になった。
　なお、苦情・相談内容として最も多かったのが、電気通信事業者との契約・提供条件に関するもの（914件）である。その具体的な内容は、「携帯電話端末の割賦販売に関して、実質０円と言われたが端末代金の請求があった」などである。
　他には、不当請求・架空請求に関するもの（297件）、顧客対応に関するもの（364件）などがあった。
　トラブルの対策として同省は、契約時において、契約内容や利用する場面における条件などをよく確認すること。さらに、インターネット上のサービスを利用する際には、不用意なアクセスをしない、自分の個人情報を知らせないようにするだけで、多くの被害を防止することができるとしている。
　そのほか、苦情・相談の受付件数とその概要、同サービスでのトラブルにあわないようにするための主な事例は関連リンクを参照。

▼関連リンク
○苦情・相談の受付件数とその概要（PDF）

○同サービスでのトラブルにあわないようにするための主な事例（PDF）

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