７月11日に投・開票が行なわれた参議院議員選挙で、10議席を得る躍進を見せたみんなの党。民主党の大敗により生じた「ねじれ国会」において、その動向が注目されている。
　参院選で弾みをつけた同党が、次にねらうのは2011年４月の統一地方選挙だ。特に党支部として設立された「福岡広域第一支部」は、党員から地方議員を数多く送り出すことで、しっかりとした基盤を作りたいとの考えを持っている。

　現在、「追い風」があるということもあり、地方議員を目指す人材も集まりつつある。ただし、支部は10年５月に立ち上げたばかり。かねてから地方に支部を持つ既存政党が「追い風」を受けているのとは事情が異なる。みんなの党の地方における基盤（組織・人員）はいまだ脆弱であり、党のネームバリューが先行している状況と言えよう。

　当面の課題は、支部運営のための活動資金である。

　企業献金廃止を唱える同党の方針上、資金はあくまでも個人献金によるものとなる。躍進したとはいえ、党本部に頼れるだけの力はまだ備わっていない。その点を踏まえた上で、同支部では、自立して活動していくための"仕組み"を模索している。

　心強いのは、同支部に集う顔ぶれに中小企業経営者が多いという点だ。不動産業、建設業、保険業など、多種多彩な業界人、収入を得る知恵と経営力を兼ね備えている人材が集まっている。政治のみが本業の「政治屋」ばかりではない。「みんなの党・福岡広域第１支部」は、新しい政党のあり方を示すモデルケースとなる可能性を秘めている。

【山下　康太】

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