６月29日に破産手続申請の準備に入り、同月30日の手形決済が不調に終わっていた大内田建設(株)（本社：北九州市小倉北区、代表：大内田　薫）が福岡地裁小倉支部より破産手続開始決定を７月２日に受けた。同社が実質事業停止状態に陥ってから約３週間が過ぎていたことなどから、北九州の建設関連業者は、同社の破産を冷静に受け止めている。
　一方、デベロッパーは「今回の件でゼネコンも発注者のデベロッパーを不安に思うでしょうが、我々デベロッパー側も簡単に発注できなくなりますね。完成保証を付けても破綻すれば工事が止まりますし、販売にも影響が出ますからね」と、ゼネコンとデベロッパー双方で築いてきたものが今回の件で崩れ去ったと見ているようだ。

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