福岡県内のある生コンアウトサイダーは、「受注の件数自体は減ってはいないが、市況は需要減で当然ながら出荷はジリ貧である。何よりも利益率の確保に苦慮している。セメント価格がトン当たり1,000円前後上昇した影響が、我々にとっては負担増である。そのまま価格転嫁できれば良いのだが、ゼネコンも厳しい受注価格で行なっているので、無闇に値上げ出来ない」と語る。
　続けて、「我々アウトサイダーは、縛られずに営業展開出来て受注して商売が成り立っているが、組合員は苦しいだろう。生コン出荷がピーク時の50％以上減少しているから、工場数も半分に減らさねばならない。いや、３分の１でやっと健全な経営が成り立つのではないだろうか」と厳しい見解を示す。３分の１の数なら、全国で1,100～1,200工場。１工場あたり年間出荷66,000～72,000ｍ³。月間で5,500～6,600ｍ³。地域性などで前後するであろうが、これらの数値なら生コン工場の経営は、健全化する。
　ちなみに、前出のアウトサイダーは組合から加入のオファーを再三受けているようであるが、「具体的なメリットが無いので、現況加入する意志は全くない」という。

【河原　清明】

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