（株）ハカタ美術包装
粗利益率の改善が急務

（株）健康生活
元社長とグループ会社の役員逮捕

■不動産（福岡）／（株）ディックスクロキ
【続報】　民事再生手続終結へ

代　表 ： 板倉　雅明
所在地 ： 福岡市中央区高砂2-11-11
設　立 ： 1991年３月
資本金 ： 1,000万円
年　商 ： （08/３）約268億円

　弊誌2008年11月20日号「モルグ」ほかにて既報の同社は、７月30日に最終弁済としての追加弁済を行ない、８月下旬にも民事再生手続きを終結させる見込みとなった。今回の追加弁済率は5.195％、09年11月末に行なった本弁済と併せると、最終的には9.195％の配当率となる（一般債権）。

■築炉工事ほか（佐賀）／（株）熱研
受注不振　破産手続開始申請 負債総額 約9,000万円

代　表 ： 横田　博巳
所在地 ： 佐賀県西松浦郡有田町応法丙3576-13
設　立 ： 1976年２月
資本金 ： 1,000万円
年　商 ： （10/１）約２億2,000万円

　７月１日、同社は佐賀地裁武雄支部に破産手続開始を申請した。申請代理人は濱田愃弁護士（わかくす法律事務所・武雄みどりオフィス、佐賀県武雄市武雄町大字武雄5663-2、電話：0954-22-6331）。負債総額は約9,000万円が見込まれる。

■木材・新建材販売（熊本）／（株）蘇陽木材
採算割れ　事業停止 負債総額 約４億円

代　表 ： 本田　隆治
所在地 ： 熊本市鹿帰瀬町490－1
設　立 ： 1976年７月
資本金 ： 1,000万円
年　商 ： （10/３）約５億100万円

　 ７月15日、同社は２回目の決済不調となり、銀行取引停止処分となった。15日までに事業を停止しており、同社代表によると、会社は任意整理、代表個人は破産の方向で事後処理を進める意向。

■土木工事（大分）／国原建設（株）
【続報】　債権者判明 負債総額 １億4,373万円

代　表 ： 国原　重勝
所在地 ： 大分県国東市国東町中田2752
設　立 ： 1967年４月
資本金 ： 2,000万円
年　商 ： （10/５）１億7,902万円

　弊誌７月19日号「モルグ」にて既報の、同社の債権者が判明した。申請代理人は古庄玄知弁護士（古庄総合法律事務所、大分県杵築市大字杵築1722-1、電話：0978-66-4030）。破産管財人は平山秀生弁護士（平山法律事務所、大分県杵築市大字杵築1455-7、電話：0978-64-0808）。負債総額は１億4,373万円が見込まれる。

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■特集・自然環境を左右するリサイクル
不法投棄を許すな！生命の危険にも及ぶ　福岡地区における産廃物不法投棄の横行

「福岡市西区西浦で産業廃棄物の不法投棄が行なわれている。また、その小田地区の最終処分場が一杯になったため、糸島市志摩町の残土処分場へ搬入している。それにはあの石原産業（株）のリサイクル製品であるフェロシルトが含まれており、許せない」と、地元産業廃棄物業の関係者から告発があった。

○福岡市も認めてしまっている
○四日市ぜんそくを引き起こした張本人
○三重県と蜜月？有害物質を認定
○その後も明るみに出た石原産業の不祥事
○糸島半島の土地と海が危ない

■特集・自然環境を左右するリサイクル
一人、オート三輪一台からの出発　リサイクルを通じて環境社会に貢献
（株）竹田商会　代表取締役社長　竹田　奉正　氏

昨年、福岡市博多区上牟田に本社を構えた（株）竹田商会。金属スクラップの収集、販売と鋼材の販売を行なう企業だ。1964年の創業以来、壁にぶつかりながらも一代で業容の拡大を重ねていった竹田奉正社長に社の歴史を聞いた。 

代　表：竹田　奉正
所在地：福岡市博多区上牟田1-17-21
創　業：1964年８月
設　立：1980年1月
年　商：85億円（今期予想）
従業員数：約80名

○先輩からの誘いがきっかけに
○天神のビル建設ラッシュ組織化が始まる
○他社に先駆けて新型クラッシャー導入
○鋼材販売とリサイクル　両輪で効率化が実現
○安値競争は何も生まない
○野球が縁で若手が集結

■業界を読む
生き残り競争に突入　大黒天、九州で大量出店へ
ディスカウントストア業界

消費者の低価格志向を追い風に、ディスカウントストア（DS）が業績を拡大している。他業態の業績悪化を尻目に、トライアルカンパニー、MrMax、ダイレックスの九州3社と大黒天物産は、そろって増収増益を達成。決算未公開の三角商事も好業績は確実。

○経常利益率５％を誇る
○安定度ではルミエール
○成長力でトライアル

■クローズアップ
日本銀行の新貸出制度は　日本経済の成長力の底上げとなるか

日本銀行は先般、金融政策決定会合を開き、成長分野への投資や融資をうながすため民間銀行に超低金利で融資する新貸出制度を決めた。この制度は、日本経済の成長基盤を強化するため、環境やエネルギー等の分野に融資する金融機関に政策金利（現在、年0.1％）で総額３兆円を貸し出すものである。

○日本経済の現状
○新貸出制度の対象　成長が見込める18分野
○地域銀行各行は対象先や適用金利を検討
○大手行、地域金融機関相次ぎファンド創設
○新貸出制度は成長基盤強化となるか

■ズームアップ
高額報酬役員開示で分かった　従業員とトップの格差が大きい会社

2010年３月期の有価証券報告書から１億円以上の報酬を受け取る「高額報酬役員」が開示されるようになった。そこで浮き彫りになったのは、従業員の平均給与の数十倍を受け取る高額報酬役員との格差である。

○高額なトップ報酬
○低い従業員賃金
○格差が大きい会社の共通点

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