世界的な人口増加や経済成長、地球温暖化等の進展により、食料を含めた各種資源の調達が世界的な競争にさらされる時代となり将来的に不安定化するリスクが高まっている。
その一方で、日本の農林水産業の活力は著しく低下し、農山漁村地域の維持・存続も危機的な状況にあると言っても過言ではない。
　こうした状況を打開する為に、政府は農林漁業者と２次産業者、３次産業者との融合・連携、いわゆる「農山漁村６次産業化」を推進している。農林水産業・農山漁村の有する農林水産物その他の資源を様々な２次・３次産業と連携して活用することで、新たな付加価値を生み出す地域ビジネスの展開や新産業を創出することを狙っている。
　そのようななか、今回公募が始まった「緑と水の環境技術革命プロジェクト事業」では、農林水産業・農山漁村の資源を活用し、新たな事業の創出につながる可能性のある有望技術について、採算性や実用化に向けた技術課題等の事業化可能性調査を実施する団体に対して、調査分析費用等を最大1,000万円まで補助するとしている。