2007年夏、アメリカでサブプライムローン問題が発生。この影響からファンドバブルが弾けて世界的金融ショックとなり、不動産市況は世界的に冷え込んだ。当時は、「実需である戸建住宅には影響しないだろう」と見ていた人が多かったものの、08年秋ごろから一気にこの影響を受けることになった。とくに08年12月から09年２月の３カ月間は、展示場の来店者数が各社ともに減った。先行き不透明な時代で買い控えが進んだのだ。2009年度の国内の新規着工戸数は100万戸割れどころか80万戸も割り込み78万8,410戸、前年比▲27.9％と大きく落ち込んだ。九州でも68,707戸で前年比▲33.0%だった。
　しかし、大手住宅メーカーが苦戦するなか、健闘する業者が地場で現れ始めた。大きな時代の変革期を迎えた戸建住宅業界。大手ハウスメーカーの時代が終焉を告げ、顧客に密着した地元住宅会社が順調に業績を伸ばす時代を迎えたと言える。長年にわたって、顧客重視の姿勢と地域密着の営業展開が顧客に受け入れられたことや、技術力・企画力も大手に負けないものを身につけたことにもよる。
　長期優良住宅や住宅保証の問題により、大手と地場との比較対象だった従来の「大手なら安心」「名前が売れているほうが大丈夫」という神話が崩れ去った。「住宅会社よりも、自分のライフスタイルや嗜好に沿った住宅選び」ができるようになった。「価格も含めた総合的な判断が、大手も地場も同じ土俵で比較できる」ということで、「中小企業（地場）は不安」という部分が薄れた。その結果、それぞれに特長を持った家づくりを進めている企業が健闘するようになっている。
　もちろん、地道な活動により「顧客の心を的確に掴んだ」ことは見逃せない。素材や工法などそれぞれが自社の特長を掴み、多様化する顧客のなかですべてをターゲットにするのではなく一部に狙いを絞った。そうすることで、大手に対し十二分に勝てるだけのモノを身につけた企業が増えてきたのである。そして、それらの企業は、厳しい市況においても業績の維持・発展を可能にすることができるようになっていた。
　住宅会社は「家づくり企業」と「街づくり企業」に大別される。地方の住宅会社が両方を追い求めるには資金面や人材面などで限界がある。しかし、なかには双方を追い求めている企業もある。
　違いを簡単に説明すると、「家づくり企業」は注文住宅企業が中心。「建築条件付」を含めて土地という要素がなく、高断熱・高気密住宅、ローコスト住宅、品質にこだわった自然素材の健康志向住宅、ライフスタイルを重視した個性的な設計など、それぞれ独自路線で他社との差別化を図る企業を指す。
　一方、「街づくり企業」は、建売住宅（建築条件付きを含む）でありながら、ミニ開発を含めて個性的な街の形成に主眼をおく。従来のマッチ箱が並ぶような画一的な団地ではなく、ひとつひとつの「街」に対するコンセプトをしっかり打ち出している企業を指す。以前までは、建売住宅と言えば、万人受けするような平均的な建物やデザインに、住宅設備機器なども平均的なものが多かった。しかし最近では、エコに特化した街や子育てに配慮した街、自然に囲まれたような雰囲気を持つ街など、個性的な街づくりも増えている。

【石崎】

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