リーマンショック以降、マンション業界は厳しい冬の時代へと戻ってしまった。東京都心では復活の兆しを見せているものの、福岡では依然として厳しい状況が続いている。確かに、購買意欲は戻りつつあるのだが、いかんせん新規供給が行なわれないのが実情である。
　戸建の販売状況が好転している背景にはマンションの新規供給が少ないために、その購買層まで戸建にシフトしている状況だ。

　福岡でも新規供給が少なく、週末の折込チラシもマンションのチラシは激減している。入っていたとしても、以前供給された物件が多く、新規は数少ない。新規物件があったとすると大手の物件で、これまで福岡の市場をリードしてきた地場業者の数がめっきりと減ってしまった。在庫も減少し、デベロッパーは新規物件に躍起になっているが、なかなかプロジェクトが進まない。
　地元のデベロッパーは「土地は手当てできていますが、進みづらいのが実情です。以前は、金融機関が土地代金と案件に掛かる諸費用分の一部、建設着手金ぐらいまで出ていたのが、今は土地代だけです。したがって、小さな案件でも２億程度は自己資金が必要なんです。これが厳しいですね。今は売れると思うんですが･･･」と資金調達が厳しくなっている現状を嘆いている。
　これまで金融機関からの調達により開発されてきたマンションが減少したのは、リーマンショック以降の金融不安により、金融機関の融資状況が変わったことも大きな要因のひとつだ。

【石崎】

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