８月１日、佐賀県鳥栖市が、木造住宅 耐震診断費用の一部を助成することを発表した。
　この制度は、市内にある木造住宅の所有者などが耐震診断を行なう場合、費用の一部を助成することで、同診断の実施を促進し、震災に強いまちづくりと市民の住宅耐震性に対する不安を解消することを目的としている。
　募集期間は８月９日から12月24日までとし、募集件数の20件に達し次第、締め切るとしている。
　また、同助成の内容としては、昭和56年５月31日以前に建築または工事に着手した在来軸組構法（ざいらいじくくみこうほう）※１の住宅で、所有者自ら居住する１戸建て住宅に、耐震診断費用の３分の２を助成するとしている。
（※１：日本伝統の工法で、柱や梁を組み合わせて骨組を組み立て、この骨組に壁・床・屋根などを組み付けた建物）

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