７月30日、総務省は地上デジタル放送に関する悪質商法への対策マニュアルを発表した。
　悪質商法の実例は以下の通りである。

　これらの対策として、まず地上アナログ放送は2011年７月に終了。行政機関、放送事業者が地デジ対応の工事を理由に現金を要求することは一切ないという。
　また、デジサポ（総務省テレビ受信者支援センターのこと）の活動は、地域の電気店やケーブルテレビ事業者が地デジサポーターとして、事前に電話連絡の上戸別訪問し、訪問世帯が具体的に地デジ対応できるまでの道筋を無料で提案するとしている。デジサポーターは、戸別訪問の際、専用ユニフォーム・腕章を着用し、身分証明書を携帯している。なので、来訪の際は、確認をするように。もしも、周辺で業者などが悪質商法の実例のような活動をしているなど、不審な状況を発見した場合は、最寄りの総務省総合通信局、近くの警察署、または消費生活センターへ相談するよう呼びかけている。
　なお、デジサポーター専用ユニフォーム、その他にも疑わしい商法の実例が挙げられているので、詳細は下記の関連リンクを参照。

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⇒総務省

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