日本人事経営研究室(株)（福岡市博多区、代表取締役：山元浩二）は、労働者を財産とみなした新たな人事制度の仕組みづくりを提唱する。
　同社は福岡を拠点に、企業の人事制度設計を手がける西日本を代表する人事専門のコンサルティング会社。地場の中小企業を中心に、これまでにサポートした企業は優に150社を超える。

「成果主義を導入したほとんどの企業は人事制度によって成果が出るところまでは行き着いていません。成果どころか弊害の方が大きく、きちんと運用できないまま頓挫しているところの方が多いくらいです」（山元代表）。

　山元代表は、人事制度によってもたらされる「成果」とは、イコール「業績向上」だと断言する。そのためには「価値創出型人材」の育成が欠かせないと説く。「個」を競わせて敗者を斬り捨てるための人事コンサルティングとは異なり、人材育成型人事評価制度のコンサルとして、人を活かす「ビジョン実現型人事評価制度」の導入を図って成功を収めてきた。まずは「経営目標」ありきとし、社長のビジョンづくりからスタートする。トップインタビューを重ねることで経営目標を明確にし、続いて社員のヒアリングによってその経営目標を部門から社員へと、ていねいに落とし込んでいく。その過程で最もむずかしいのは「意識改革」だという。同プロジェクトの目的をいかに社員に理解してもらうか、すなわち社長の経営目標をいかに理解してもらうかが最大のポイントとなる。

「埋もれた社員の才能を制度の運用によって掘り起こし、実力を発揮させる」（山元代表）。

　これはまさにバブル崩壊後に我が国の企業がこぞって導入を図った「成果主義」の逆に近い取り組み方で、このパラドックスこそ同プログラムの真骨頂になっている。
　山元代表は8月４日、自身初めてとなる著書を刊行する。タイトルは「小さな会社は人事評価制度で育てなさい！」。同著の帯（オビ）には、ランチェスター経営㈱代表取締役を務める竹田陽一氏の推薦文で「従業員30人未満の社長は必読！」とあるが、30人以上の会社の社長や人事部にもぜひ薦めたい一書だ。同社のノウハウがぎっしり詰め込まれた人事マンのバイブルとなること必定。また、会社で自分の居場所を再発見したい社員にとっても、興味深い1冊となるに違いない。

　なお、８月９日（月）9：00～11日（水）23：59の期間中にアマゾンにて本書を購入した方のみに、他では手に入らない貴重な特典がプレゼントされるキャンペーンも実施予定だ。

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