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一時の低迷期は脱した戸建住宅業界(6)~安心して任せられる住宅会社の見分け方
住宅・不動産
2010年8月 4日 11:38

 実際に家を建てようと思っても、住宅会社をどういう風に選べばよいのかわからないという人は多い。「チラシを見てよかったから」「気に入ったデザインだったから」「予算に応じてくれたから」など、選ぶ理由はさまざまだ。
住宅の基礎段階 大手以外の工務店や住宅会社については、現在施行されている「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)がポイントとなる。同法は、すべての新築建物に対して、主要構造部分や防水に関する部分における10年間の保証を義務づけるようにしたものである。しかし、この住宅会社が倒産してしまえば、不具合を直してくれるところがなくなってしまうことになる。そのため、(株)日本住宅保証検査機構(JIO)や(財)住宅保証機構などの保証会社に加盟していることが最低条件となる。
 そういった機構による保証のひとつに、「優良住宅瑕疵(かし)保証」というものがあるのだが、これは、建築会社と関係のない第三者機関(国土交通省指定評価機関)が検査を行なうことで、引き渡し後10年間に、万が一、品確法上の瑕疵(かし)が発生した場合にその費用を保証する制度だ。このような保証を受けるためにも、地元の工務店や住宅会社などと契約を結ぶ際には、保証会社の保証を受けている企業を選び、保証を受けていないところは敬遠するのが得策である。

 また、一生に一度の買い物と言ってもいい「住宅」だが、安易に契約するケースをよく耳にする。「気に入ったから」「営業がよくしてくれたから」などだ。しかし、少し待ってほしい。ウン千万円も出して購入し、その後30年近くもローンを払い続けるものなのに、そんなに簡単に決めてしまってもいいのだろうか。「約束が違う」「打ち合わせと違う」「仕様が違う」こんな話はまだマシなほうで、最悪のケースになると、「追加工事で予算オーバー」「住宅会社が倒産してしまって...」というものもある。

 それでは、どうすればこうした問題を防げるのか。設計図や見積書は当然のことながら、何よりも大切なのは事前の打ち合わせである。納得がいくまで何度でも打ち合わせを重ね、変更した際には変更に伴う書類の提出や見積もりの再提出をしてもらう。そうしなければ、後から「これは追加になります」「そうした話は聞いていません」などと現場でトラブルになるケースもあるのだ。安易に納得したり、口約束で済ませたりするのでなく、必ず書類を揃える。これがトラブル予防の第一歩である。

(つづく)

【石崎】

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