５日、経済産業省は、本体が焼損等する製品事故が計27件発生している携帯用音楽プレーヤー「iPod nano（第１世代）」について、販売するアップルジャパン（株）（以下、アップル社）から今後の注意喚起や再発防止策等に関する報告があったことを発表した。アップル社の注意喚起や事故の再発防止策等に関しては、使用者にとって分かりやすくＨＰを改善、同時に直接、情報を提供していくという方針が示されたとしている。

　また、同発表によると、アップル社には現在、NITE（〈独〉製品評価技術基盤機構）から提出を求められている非重大事故が34件あることが判明。これらは前出の27件の事故とは別のもの。同省は、アップル社に対しＮＩＴＥへ直ちに報告するよう要請し、「誠に遺憾」とした上で、厳重注意と事故報告に関する指導を行なったとしている。

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