６日、総務省は、土居範久氏(中央大学研究開発機構教授)を座長とする「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」によって取りまとめられた報告書を公表した。

　同検討チームは、「新たな電波の有効利用の方向性を検討し、その実現に向けた具体的な提言を策定すること」を目的とした集団である。2009年12月から2010年7月まで、ホワイトスペース(※)の活用などを主な議題として、新たな電波の有効利用の促進に向けた検討を重ねてきた。
　報告書の中には、ホワイトスペースを活用したサービスやシステムの制度化を推進することや、ビジネス展開を促進するため研究開発や実証実験を行う「ホワイトスペース特区」を創設することが明記されている。今後は、この報告書の内容を踏まえて、速やかに所要の施策が講じられていく予定だという。

▼関連リンク
・公表された報告書(PDF)
・「ホワイトスペース特区」先行モデルについて(PDF)

※ホワイトスペース：特定の電波利用サービスを目的に特定周波数帯の利用免許が与えられているにもかかわらず、使用されていない周波数領域のこと。

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