財団法人日本建築防災協会は、全国47都道府県の耐震改修促進計画と耐震診断・耐震改修に係る支援制度の情報を公開している。
　そのなかで福岡県における同計画と支援に関する概要は、以下の通りである。

１.計画
【目的】
　2006年１月の耐震改修促進法改正を受けて、地震による建築物倒壊などの被害から県民の生命、身体及び財産を保護するために、既存建築物の耐震診断や耐震改修を総合的かつ計画的に促進すること。

【期間】
　2015年まで。必要に応じて見直しを実施。

【耐震化の現状】
　特別建築物（25,650棟）：79％、
　　　住宅（193万6,700戸）：77％

【耐震化の目標】
　特別建築物：2,100棟
　　　　住宅：34,000戸
　※双方とも耐震化率90％を2015年までの目標

２.支援
【耐震診断アドバイザー制度】
・制度の対象　　1981年以前に建築された木造戸建住宅
・相談窓口　　財団法人福岡県建築住宅センター
・専門家の派遣　県で所定の講習会を受けた耐震診断アドバイザーを必要に応じて派遣。
（派遣を希望する前に、まずはチェックリスト"誰でもできるわが家の耐震診断"にて自己診断することを薦める）
　耐震診断アドバイザーによる診断は、2005年６月～07年３月末現在で499件実施され、そのうち80％超が、「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」という結果となっている。

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら