（財）日本健康・栄養食品協会（東京都新宿区、理事長：下田智久）は先月下旬、安全性第三者認証の受付をスタートした。８月９日時点で27件の申請を受け付けている。昨今、健康食品をめぐる表示の問題がさまざまに取り沙汰されているが、有効性表示を担保するためには品質・安全性の担保が必要不可欠。健康食品部門長のほか同協会の要職を兼任する加藤博氏に、健康食品について話を聞いた。

　加藤部門長　表示の問題は大事です。表示のみならず広告も含めて、（表示に関する）きちんとしたガイドラインが示されていないために、企業にとってもグレーゾーンのところが一部の関係者から忌避の目で見られているわけです。そこをクリアにすることを考えなければなりません。
　化粧品なども、もともと何もなかったところに自主基準を作ることでかなり変わったわけですから、我々も１つの合意された基準を作って自主管理ができれば、行政も認めてくれる時期が来るのではないかと思っております。私たち（協会）がリードしながら作り上げていければいいと思っています。

　――自主基準はJHFA（Japan Health Food Authorization）マークでいかれるわけですか。

　加藤部門長　JHFAは色々と良いところもありますが、欠点もあります。それを見直して新しいJHFAにしていこうということです。いわゆるJHFAというのは色々なところに目配りしておりまして、第三者認証というと安全性に特化したもの、GMPというと工程管理等に特化したものですが、全部を包括しているのはJHFAしかありません。
表示から、表示に示されている数字の担保までやっているのがJHFAです。しかしながら、有効性の表示については何も言えません。ただ、言えないからといって有効成分が少ししか入っていないと困りますから、「これくらい入っていないと健康食品として意味がありません」という下限値を決めています。品質・有効性の下限値と、安全性の上限値を決め、そのなかにきちんと収まるような仕組みをJHFA制度で作っていますから、最終的にはJHFAのなかで管理していくことが一番良いことでだろうと、私たちは思っています。
　ですから、自主基準をJHFAで行なうとなると、規格基準ありきでして、これがないものについてはマークを付けられません。表示というものは本来、それだけで管理するものではなく、やはり全般に関わってきますので、表示に関わるガイドラインはこれとは別に作る必要があろうかと思います。
　JHFAでは（商品）個々に表示の基準を作っていますが、全体に特化した表示がないので、全体と個々との両方でやらなければならないでしょう。JHFAというのは、あるひとつの成分について「これが規格基準を満たしているかどうか」というのが１つです。今の健康食品は、１つの規格成分以外に複数の成分を含んでいます。ここのところで安全性の研究がなかなか難しいのです。JHFAのなかにはそのような基準がないものですから。ここは、安全性の確認をされたものから、きちんと対応していくことが必要かと思われます。やはり、全体で規格外成分の安全性の確認をやっていく必要があるでしょう。今後、関係諸団体等と合意を形成していく予定です。　

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