2001年12月に「あるかぽーと」開発計画がスタートして10年が経過しようとしている。
　市民の税金を使って開発された「あるかぽーと」の利用方法にいまだに結論は出ていない。（1）公園のままで様子を見るべきだ、（2）下関市役所を移転したほうが良い、（3）新しい商業施設を誘致すべきだ、　（4）将来の財産として新しい利用方法を再検討すべきだ、など多くの意見がでており、下関市も利用方法について年内にも検討委員会を開き市民の意見を反映したいとしている。
　ただ、優先順位者である大和リースは撤退を表明、次点の明豊エンタープライズも同様に撤退を余儀なくされている。民間企業は投資して赤字になれば経営責任を問われるし、企業存続の窮地に追い込まれることになる。
　しかし、官である下関市は市民の血税50億円を使って開発した「あるかぽーと」（残債20億円）はすでに「失われた10年」を経過している。今後も結論を出せない状況が続くのであれば、無為無策と言われても仕方がない。江島潔前市長から引き継いだ懸案事項を解決することが、中尾友昭市長に課せられた大きな責務である。
　それと同時に「海峡の町下関」を標榜し観光客誘致を積極的に推進するのであれば、JR西日本に新下関駅に止まる新幹線の本数を増やすように交渉することや、観光客誘致の道路整備に本腰を入れて取り組むことが求められている。下関市の経済地盤は年々大幅に低下しており、パフォーマンスだけでは下関市の浮揚は厳しいものがある。都市間の観光客誘致競争は年々激化しており、歴史の大舞台を抱える下関市に残された時間は少ない。

【北山　譲】

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