＜本件に係る経緯＞
自動車用関連商品の卸売業を営むＡ社は、地元行であるＢ行及びＣ行を取引金融機関としている。資金調達は、無難に行われているが、弊社は、Ａ社より経費削減の一環から借入金利等銀行取引の見直しのコンサル要請を受けた。そこで、弊社は、Ａ社代表者に同行の上、Ｂ行及びＣ行に既往長期借入金に係る支払利息の引き下げ要請を行った。
これに対し、Ｂ行は、支店長がその場で快諾してくれたが、Ｃ行は検討する旨返答がなされ、検討資料の提出を要請された。
その後、Ｃ行の感触を確認すべくＡ社代表者が問い合わせたところ、下げ幅は申し上げられないが前向きに検討しているとのことであった。しかしながら、Ｃ行から２週間ほど経過した月末近くになり、金利を引き下げると債務者区分が下がり今後の貸出が困難になる旨の説明がなされた。（要は、Ｃ行としては、結論を散々延ばしたあげく、収益確保の観点から引き下げ回避策を採ったのである。）
Ａ社代表者としては、Ｃ行の理不尽な対応に取引解消を決断、Ｂ行宛Ｃ行の肩代りを申出、Ｂ行は事情了承しＡ社の申出どおりの対応をしたのである。
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