日本の安全保障に関して、福岡市中央区在住の篠田 栄太郎氏（72）より寄せられた読者投稿を紹介します。

○８月17日の西日本新聞の朝刊で、「米国は、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象と明言せず間接的な言い回しにとどめるとの方針を決めた」と報じている。このことは、無法にも尖閣諸島の領有権を主張している中国が、もし尖閣諸島を武力で侵略しても、米国は手を出さないというシグナルを、中国に対して送ったと考えられる。
　そのことを踏まえ、わが国は自国の領土はまず、自力で守るという決意を、実際の行動で示さなければならないと思う。そのためには、まず、政府が尖閣全島を所有者から買収し、直ちに自衛隊の基地を建設すべきだろう。竹島の轍（てつ）を踏んではならない。
　中国は、自国民が生きて行くための資源確保の手段として、西沙・南沙諸島で、岩礁（がんしょう）に兵士を常駐させているという現実を、日本は見習うべきである。
　いくら日米安保条約があっても、小さな島ひとつ守ることさえ米国頼みでは、他国から足許（あしもと）を見られるのは当然である。
　今回の件を踏まえて、米国も日本に対して、「その位の事はまず、自国でやったらどうだ」と、日本人の決意を促しているのだと思う。

　貴重なご意見ありがとうございました。

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