昨年４月からの介護報酬改定に際して、福岡県では３月に改正介護報酬改定に関する説明会を開催し、県内の事業者に対する説明を行なった。北九州と福岡の4会場でサービス種別ごとに開催した。2009年の介護報酬改定では、加算措置等で介護報酬が上がる仕組みが多く取り入れられていることから、新たな報酬体系に応じて県内事業者に必要な届出を提出するよう周知を図ったという。さらに、同年5月1日からの改正介護保険法の施行に伴い、業務管理体制の整備が必要となり、対象となる事業者（法人）に対して法令遵守責任者の選任等の届出を行なうよう説明した。
　その後、介護職員のさらなる処遇改善を図るため、10月サービス提供分から介護報酬総額にサービス別の一定の交付率を乗じて得た額を交付する「介護職員処遇改善交付金」の制度が創設された。福岡県ではこの交付金に関する説明会を、昨年7月に県内4地区（福岡、久留米、北九州、飯塚）で行ない、8月中旬から申請の受付をスタートさせた。また、老人福祉施設協議会、介護老人保健施設協会などの介護関係団体の研修会等においても説明を行なっている。（⇒つづきを読む）

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