国土交通省が推進する建設業電子商取引。これは厳しい状況が続く建設業界において、業者間のやり取りを電子的に行なうことで、経営の合理化や収益性の向上、コンプライアンスの徹底などを図ることを目的としたもの。
　現在、国交省は、「建設業電子商取引導入支援事業」として、建設業電子商取引の標準規約であるCI－NETの導入を意欲的に検討している企業グループを募集中。導入の手続きや費用面の問題などについて、支援・助言を行なっていく。募集期間は９月10日まで。

【楢崎　賢治】

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