＜未成年、外国人でも党員・サポーターに＞

　一般党員や地方議員より国会議員が持つポイントが多いのは当然としても、問題は有権者のなかの「一般党員」および「サポーター」だ。民主党の中央代表選挙管理委員会規定によれば、有権者名簿への登録要件は「18歳以上の個人」で、氏名、住所が届けられ、登録料の納付が完了していること。登録料とは年会費で、一般党員は6,000円、サポーターは2,000円だ。その年会費が毎年５月31日までに党本部に納付されていることが確認されれば、有権者資格有りとされる。
　「年会費は所属する総支部に納めてもらいますが、そのなかから1,000円を党本部に納めてもらう。党本部でそれが確認できた党員、サポーターが有権者名簿に登録され、それぞれに投票用紙が送られます。仮に４月や５月に党員やサポーターになっても、年会費が納付済みで本部に1,000円が納付されていれば有権者資格はあるということです」（民主党総務委員会）。
　７、８月になってからのいわゆる駆け込み登録はできない仕組みだが、何といっても問題は「18歳以上の個人」だ。
　日本では国会議員も地方自治体議員も公職選挙法（公選法）に従って、20歳以上の成人によって選ばれている。したがって、代表選立候補者資格が「党所属国会議員」であること、さらにそれを選ぶのが国会議員や地方自治体議員であれば、公選法との矛盾はない。しかし、「18歳以上」であれば党員やサポーターとして有権者資格を持てるとはどういうことか。公選法はもとより憲法にも反している。
　そしてさらなる重大問題は、日本に居住していれば外国人でも党員やサポーターになれるということだ。

＜登録チェック体制に疑問の余地残る＞

　代表選におけるポイントは、衆参国会議員413人が826ポイント、地方議員2,352人が100ポイント、党員・サポーターは300選挙区＝300ポイントで総計は1,226ポイント。その過半数を得た候補者が当選するが、３人以上の候補がいていずれも過半数に満たない場合は、国会議員による上位２人の決選投票で決まる。したがって党員・サポーターのポイントは低いとはいえ、選挙区のポイントが結果を左右することは理論的にあり得る。それが、日本国籍を持たない外国人による投票行動によって決したとすれば、とんでもない話になる。
　党員やサポーターとして有権者になろうとする者は、「登録料は自らの意志で、自らの負担において拠出しなければならない」（中央代表選挙管理委員会規定）とあるが、それはどのようにチェックされるのか。外国人あるいは未成年者を、組織的に党員・サポーターに仕立てているケースはないのか。
　「党本部で一人ひとりをチェックするのは事実上困難。不審な登録のチェックは、当該総支部の判断に委ねています」（民主党総務委員会）。
　民主党内には、永住外国人に地方参政権を与えようという議員が多い。マニフェストから外しておきながら、政権を取った途端、まるで騙し討ちのように法案提出する動きがあったのは周知の通りだ。そんな議員が代表を務める総支部では、はたしてチェックが行き届いているのか、疑問を抱かせる。
　現在、党員・サポーターの数は約35万人（党員５万人、サポーター30万人）。有権者名簿自体は非公開だが、有権者総数および小選挙区ごとの有権者数は、中央選管が定める日に公告するが、今回は８月25日前後になる見通し。問題は、これら有権者のなかに、どれだけの外国人、未成年者が含まれているかだ。
　「もともとそういう項目での仕分けをしていないので、内訳はわかりません」（総務委員会）と言うが、彼らの１票が日本の総理大臣を選び出す可能性を考えれば、民主党代表選挙の在り方には国民全員が異議を申し立てるべきではないだろうか。

恩田 勝亘【おんだ・かつのぶ】
1943年生まれ。67年より女性誌や雑誌のライター。71年より『週刊現代』記者として長年スクープを連発。2007年からはフリーに転じ、政治・経済・社会問題とテーマは幅広い。チェルノブイリ原子力発電所現地特派員レポートなどで健筆を振るっている。著書に『東京電力・帝国の暗黒』（七つ森書館）、『原発に子孫の命は売れない―舛倉隆と棚塩原発反対同盟23年の闘い』（七つ森書館）、『仏教の格言』（KKベストセラーズ）、『日本に君臨するもの』（主婦の友社―共著）など。

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