＜追加弁済の停止と当行に対する賠償金の支払いを求める＞

　先にNET－IBニュースにて報じたディックスクロキに対する「配当妨害」の存在。紆余曲折の末、追加弁済は９月21日に行なわれることとなったが、「あの出来事は何だったのか」という各所からの問い合わせは絶えない。そこで、本稿では同社の破綻時にまでさかのぼり、一連の事実を明らかにしていく。
　ご存知の通り、ディックスクロキは資産運用型のマンションを手掛けていたジャスダック上場（08年12月に上場廃止）のデベロッパーである。廃れていた中洲周辺の再開発にもひと役買うなど地域に対する貢献度合いも高く、地場デベロッパーの筆頭格として高い知名度を誇っていた。
　しかし、同社も不動産プチバブルと無縁ではいられなかった。業績の急伸という大きな果実を得た同社であったが、リーマンショックに端を発する不動産プチバブルの終焉と時を同じくして破綻へと追い込まれていった。08年11月、同社は民事再生法の適用を申請。債権者は280余名に及んだが、「これまで共に歩んできてくれた協力業者には極力迷惑を掛けたくない」という黒木氏（創業者、当時は会長職）の意向に基づき、建設業者など一般債権者の不良債権額は比較的小さいものに抑えられた。その裏返しとして、多額の不良債権の発生を余儀なくされたのが各金融機関である。特にメイン行の福岡銀行は、約40億円もの不良債権を抱え込むことになる。
　09年９月に民事再生計画認可、同年11月には第１回弁済が行なわれた。更に、ディックスクロキ側は今年７月23日に追加弁済に関する文書を裁判所に提出。そこでは追加弁済を７月30日に行なうこと、法人税還付金３億3,857万円が新たに配当原資となったこと、そのため追加弁済率が0.7％から5.１％に上昇したことなどが説明された。
　これに従い７月30日の追加弁済を行なえばすべてが終わるはずであった。しかし、追加弁済間際の７月下旬、福岡銀行から裁判所を経由してディックスクロキに一通の書面が届く。「追加弁済の停止と当行に対する賠償金の支払いを求める意見書」と題された書面。これが今回の騒動の引き金となった。

【田口　芳州】

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