我が国における中古住宅の取引は、新築住宅より少ないというデータが出ている。
　先進国（英・仏・米）は、住宅取引全体の70～90％が中古住宅の取引シェアだ。
　何故そうなのか。結論から述べると、我が国と欧米諸国の住まいの意識が両極にある。我が国では"住まいは一生に一度の大きな買い物"という考えが住宅購入予定者全体の約70％。欧米諸国の住宅購入予定者は、"2回以上購入する"が過半数を超える。また、我が国の人々は、住まいは「くつろぎ・安らぎの場、家族団らん」というイメージ、欧米は「投資」即ち資産価値を向上させることに重きをおいている。

　これは、リフォームに関する意識に繋がっていく。欧米諸国の住宅投資に対するリフォーム投資比率は、30～60％の割合に対し、我が国は20％台に留まっている。確かに欧米の住居及び建物は、何百年前に建設された建築・構造物が多数見られる。壁や屋根、窓枠や水回りなど年数が経過すると当然ながら老朽化する。だが、躯体は強固で頑丈である。よって建築物の中核である躯体が丈夫で長持ちし、手間隙掛けてリフォームし、以前より資産価値が向上することが多い。

　一方、我が国のリフォームに対する意識は、近年向上しているものの「古くなったら建替えてしまおう」という志向が根強く残る。何故なら「新築の方が中古より、性能及び機能の面で安心できる」という回答が住宅購入者の80％を占めるからだ。中古住宅の取引が年々微増しているとはいえ、新築信奉の意識がまだ我が国の住宅購入者は高い。

　しかしながら「確かに、我が国の住いに関する意識は、新しい建物を好み、知らない人が長年住んだ家に住むことは、回避したいという意識が過半数を超える。しかしながら、この景気低迷で新築及び古くなった家・マンションを積極的に建替えする力が本当にあるかどうかは、疑問が残る。よってまだまだ未開である、中古住宅市場への関心度が高まっていくのではないか」と地場不動産会社幹部は見解を示す。

【河原 清明】

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