クレジットカード大手のクレディセゾンは、事業者向けの「家電レンタル事業」を拡大している。ヤマダ電機との提携で2009年度から本格的に開始したが、
ホテルや旅館などで地上デジタル放送対応テレビのレンタル需要の高まりを追い風に、最近の月間取扱高は「前年比約10倍の伸び」と好調に推移している。
　同社のレンタル事業は、ヤマダ電機から家電製品を調達し、レンタル期間終了後にヤマダ電機グループのインバースネット社に「残価保証契約」に基づき、製品を買い取ってもらう仕組み。クレディセゾンは月額のレンタル料から収益を得る。利用企業は新品の家電製品を安価でレンタルできるほか、「オペレーティングリース」のため資産計上しなくてすむメリットがある。
　取り扱い製品は、パソコンやテレビ、空気清浄器などが対象であるが、09年度からは地デジ対応の液晶テレビを重点的に推進している。

【久米 一郎】

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