ネットアイビーニュース

NET-IB NEWSネットアイビーニュース

サイト内検索


カテゴリで選ぶ
コンテンツで選ぶ
会社情報

特別取材

ディックスクロキ 配当妨害の裏側(3)~Regal Dispute 法的紛争に晒される中小企業
特別取材
2010年9月 6日 15:00

<弁護士バトルの様相も>

 「追加弁済の停止と当行に対する賠償金の支払いを求める意見書」にあるように、「ディックスクロキの背信行為の責任追及をしたいので追加弁済を停止してくれ」という福岡銀行側の主張それ自体は、(適否は別として)理解できる。また、その延長線上に黒木氏を含めた同社役員の責任追及があり得ることも、自然の流れと言える。

 しかし、本意見書は責任追及の対象をさらに広げている点で、特徴的であった。以下、意見書の最後の部分を引用する。

 当行(※福岡銀行)としては、再生債務者(※ディックスクロキ)が上記賠償金を支払わない場合、共同責任を負っている再生債務者代表取締役個人(※黒木氏)に対しても、また、本再生手続上、債権者に対して善管注意義務を負っている申立代理人(※ディックスクロキの弁護士)に対しても断固として法的処置をとらざるを得ないものと考えている。貴職(※監督委員・植田正男弁護士)におかれては、このような状況をご賢察のうえ、再生債務者に対する適切な監督、指導によって、本件弁済停止と当行に対する賠償金の支払いを行わせていただきたく、本書面をもって要請する次第である。
以上

 つまり、追加弁済停止と賠償金支払いの要望が通らなければ、ディックスクロキ側の弁護士の責任追及も辞さないという内容である。今回の件では、福岡銀行・ディックスクロキの双方に弁護士がついているが、通常、弁護士が相手側弁護士の法的責任まで追及するケースは滅多にない。狭い弁護士業界内の悪しき慣習ではあるが、今回は敢えてそこに踏み込んでおり、福岡銀行側弁護団の強硬な姿勢が見て取れる。

 ちなみに弁護士は、福岡銀行側が藤原総一郎氏、稲生隆浩氏、矢田悠氏、ディックスクロキ側が伊達健太郎氏、森豊氏、安部光壱氏。なかでも、藤原総一郎氏は全国的にも有名なヤリ手弁護士であり、伊達健太郎氏は元・福岡県弁護士会副会長の経歴を持つ。本意見書は、弁護士同士のつばぜり合いの様相をも呈していた。

(つづく)

【田口 芳州】

*記事へのご意見はこちら


※記事へのご意見はこちら

特別取材一覧
NET-IB NEWS メールマガジン 登録・解除
純広告用レクタングル

2012年流通特集号
純広告VT
純広告VT
純広告VT

IMPACT用レクタングル


MicroAdT用レクタングル