メガバンクや一部の地域銀行で、中小企業金融円滑化法に基づいて返済条件を緩和した借り手の引き当てを厳格化する動きが目立ってきた。元金返済猶予を申し込む中小企業は財務内容が逼迫しておりデフォルト（倒産）確率が高いとみて予防策を講じている。
　金融庁は、同法の施行日に金融検査マニュアルを改定し、本来は不良債権に分類する条件緩和先を正常債権とみなすことを容認している。しかしながら、銀行界では、信用リスクに応じて正常債権を細分化し、引当率に格差を設ける会計処理を探る動きも出てきている。　

【久米 一郎】

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