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真のボランティアとは~地雷撤去・植林の現場から【特別対談7】
特別取材
2010年9月 7日 08:00

大谷氏×山本氏

NGO カンボジア地雷撤去キャンペーン 代表 大谷 賢二 氏
(株)ワイエルインベスト 代表取締役社長 山本 亮 氏

 山本 CMCの活動に対する、日本政府から支援などはありますか。

カンボジア地雷撤去キャンペーン代表 大谷 賢二氏 大谷 いえ、受けておりません。ODAのお金を、NGOを通して使おうという方向性も示されていますが、それをすると余計な調査や事務的処理を行なわなければならず、多くの縛りが出てきます。我々は、日本でチャリティなどの善意で集められたお金を100%カンボジアの人々のために使っているため、CMCの活動で手いっぱいでODAのための事務処理を行なうような労力や人件費を裂くことができません。

 山本 ODA関係者と話したこともありますが、実際に国の税金をもらってしまうと、手かせ足かせがついてしまって仕事ができなくなってしまいます。報告書をたくさん書かなければならない、電話のつながらないところに行ってはいけない、といった縛りがあります。
 
 実は、私は自分でこういうことを直接するつもりはありませんでした。ボランティア活動をしている人を支えればいいかなと思っていたのです。ところが、インドネシアのとある別のマングローブ事業に参加したとき、これだけ植えましたと公言している本数と実際に植えられている本数がまるで違っていました。自分もお金を出していましたから、「どうなっているのか」と憤りを感じました。
 
 よくよくインドネシア政府関係者に聞くと、「日本から来ているところで、インドネシアでちゃんとマングローブを植えているのは山本さんのところだけ」というのです。現地には20社ほど入っていると聞いていますが、現地政府が認めているのは極端に言えば我々のところだけということになります。

 ―先ほどすごく重要な話が出ました。やはり日本のボランティアというのは、見せかけの部分も多いと思いますし、そう感じている一般の方も多いでしょう。今の日本のボランティアについてどう感じていますか。

 山本 本当は、ODAのお金というのは、大谷さんのような人たちに与えられなければならないのです。広告塔としてのボランティア活動だけが表面に出て、実態が闇のなかということでは問題があります。

 たとえばODAの資金の100%が現地に届かず、時々20%~30%の資金しか届かないと言った話を耳にする事があります。
 
 そうしたこともあり、私は直接現地の子どもや漁師にお金を手渡せるような組織をつくっています。

 大谷 たしかにそういう問題はありますね。私のところも現地主義で、お金は直接現地で渡すようにしています。

(つづく)

【文・構成:大根田康介、長嶋絵美】

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