ZENNAMAは９月７日に発表した2010年7月度の生コン出荷除状況によると、総出荷量は2007年３月から41カ月連続前年同月比割れ、民需07年５月から39カ月連続前年同月比割れの出荷状況が続くなか、官公需が42カ月ぶりの前年同月比においてプラスに転じた。

総出荷量：700万1,266ｍ³（前年同月比　 94.6％）
民　　　需：370万2,663ｍ³（前年同月比　 90.1％）
官公需　 ：329万8,603ｍ³（前年同月比　100.1％）

　官公需が一時的に上昇したものの、７月までの総出荷ベースで月間平均659万7,235ｍ³の出荷量という数値を直視すると、相変わらず安閑としていられない事態が続いていることは、言うまでもない。前述したペースでの出荷量が続くと仮定するなら、年間総出荷量7,916万6,820ｍ³となる。当然前年度割れである。
7,916万ｍ³という数値、ピークの１億9,799万ｍ³と比較して39.9％。対して工場数は、ピーク時5,013工場で2010年３月末現在3,714工場（ZENNAMA資料より）、今の工場数はピーク時の74％。減少のペースが工場数においては、緩やかである。各地各組合などで経営合理化を推進しているとはいえ、まだまだ進行していないのが実態であることが分かる。
　各地区内においても、工場集約化を含めた協業化などの経営合理化に対して、取り組みの温度差があることも事実である。以前にも述べているように、福岡地区においても然りである。小田原評定よろしく経営合理化の議論は、平行線を辿っている模様。工場数が半分にならなければ上記の数値でも分かるように、生コン市況は危険水位に入っている。早急に求められているのは、業界内での建設的な結論。見栄や体裁など取り繕っている場合ではないことは確かであろう。特に後継者問題を抱える生コン工場の経営者は、慎重かつ速やかに事業の継続について英断すべきである。

【河原　清明】

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