前回も小欄で述べてきたように、新設住宅着工もようやく底を打ち、地域や用途別に見ていくと回復が目立ってきた。
　国土交通省が８月31日に発表した７月の新設住宅着工戸数は６万8,785戸となり前年同月比で4.3％増となり、２カ月連続の増加となった。リーマンショックや欧州金融危機からの急激な景気後退の影響を受け大幅な落ち込みの反動増に加え、相続税の非課税枠の拡大（500万円⇒1,500万円）や住宅エコポイント等といった政府の住宅促進策が戸数の拡大を支えている...（⇒つづきを読む）

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