2002年3月期の連結決算で、貸付金残高は1兆7,666億円、営業収益は4,254億円を計上するなど消費者金融業界トップに上り詰めていた(株)武富士(本社:東京都新宿区西新宿、清川 昭社長)は、「過払い利息」の返還請求がここ数年で急増したことで業績が圧迫され、資金繰りが厳しくなっていたことで、法的整理で過払い利息の返還額をカットし、早期の再建を目指すため、会社更生法の適用を申請する方向であることが明らかになった。
武富士は、利息制限法の上限金利を超える「過払い利息」返還請求に応えるため、昨年末以降は新規の貸し付けをほぼ停止し、手元資金の確保に努めていた。また、保有不動産や貸付債権の売却を進め、今年6月に迎えた414億円の社債の償還は乗り切ったが、改正貸金業法の完全施行で、顧客年収の3分の1以下に融資が制限され、業績回復の見通しが立たないことから自力再建は難しいとの判断したようだ。
同社は、2010年3月31日時点で、店舗数は786(無人店舗645店、インターネット店舗1店)店、従業員は2,103名。
※記事へのご意見はこちら
※記事へのご意見はこちら