国が支援する施策のひとつに「農商工連携」というものがある。農林漁業者と商工業者などが、お互いの強みを活かして売れる新商品・新サービスの開発や生産などを行ない、新たなビジネスを展開して行こうという取り組みのことを指す。
農林漁業者や商工業者がそれぞれ単独で取り組むのではなく、連携することで独創的なビジネスモデル、商品・サービスを生み出すことを狙いとしており、地域と地域の事業者を活性化させる切り札として国の重要施策として位置づけられている。
具体的には、「農商工等連携事業計画の認定」を受けることで助成金など、さまざまな支援を受けることができる。新商品・新サービスの開発（試作、専門家による指導・助言）や需要の開拓（市場調査や展示会への出展など）に関わる経費が、最大3,000万円（助成率2/3）まで助成される。
認定基準は、大きくは次の４点である。
(2)お互いの「経営に強み」を活かして新商品・新サービスの開発等に取り組んでいること。
資産や技術・技能、ノウハウ、知的財産、販路や人脈など、お互いの "経営の強み"を活かした取り組みでなければならない。
（3）売れる見込みのある新商品・新サービスであること。
取り組む新商品や新サービスは、"売れる見込みがあること"が重要である。新商品・サービスの優位性が明確にあり、実現可能性が高いと判断される事業計画でなければ、認定の対象にならない。
（4）農林業業者と中小企業者がそれぞれ「５ 年間で売上高と付加価値額が５％以上増加」する計画となっていること。
農林漁業者と中小企業者が"WIN―WIN"の関係を築き、共に経営が改善する計画であることが必要である。
上記に当てはまるようなビジネスを考えている農林業業者や中小企業者は、検討してみてはいかがだろうか。なお、「助成金活用支援ナビ 福岡」では、助成金応募に当たっての相談などにも初回は無料で対応している。
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